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加入者資格と掛金等

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国民年金第3号の届け出

国民年金第3号被保険者の届け出

被扶養者として申請しようとする人が加入者の配偶者(20歳以上60歳未満)である場合は、国民年金第3号被保険者の届け出が必要となります。

(注釈)
国民年金第3号に該当する配偶者とは、加入者に扶養されている健康保険の被扶養者や、本人が職場を退職後に健康保険の任意継続加入者等(健康保険の任意継続被保険者又は共済組合の任意継続組合員)であって年収130万円未満の人をいいます。

国民年金の被保険者の種別はこちら

基本的な届書の流れ

第3号被保険者に該当する場合、配偶者である第2号被保険者(加入者)の勤務先である学校を経由して、私学事業団に届け出が必要です。私学事業団では書類の受理後、記載内容の点検及び被扶養者認定の証明をして日本年金機構へ進達します。

基本的な届書の流れ

第3号被保険者の各種届け出について(用紙の請求方法及び記入例はこちら)

(注釈)
上記2~5の書類については、「国民年金第3号被保険者関係届」を提出した際に、個人番号(マイナンバー)を記入した人は提出不要です。

ご注意ください

書類に記載不備がある場合、私学事業団で一切の補正はできません。提出前に学校法人等で再度確認してください。

  • 加入者氏名と第3号被保険者の氏名は正しく記入していますか?
  • 加入者と第3号被保険者の個人番号(マイナンバー)もしくは基礎年金番号は正しく記入しているか確認しましたか?
  • 第3号に該当した年月日は正しく記入していますか?
  • 第3号に該当した理由は正しく記入していますか?
  • 提出者情報の学校法人等受付年月日の記載はありますか?
  • 学校法人等代表者証明印はありますか?

1.第3号被保険者に該当した場合(事例)

「被扶養者認定申請書」と一緒に「国民年金第3号被保険者関係届」の提出が必要な場合

「国民年金第3号被保険者関係届」単独の届け出が必要な場合

  • 4.加入者の被扶養者となっている配偶者が20歳になったとき
  • 5.健康保険の任意継続加入者等の期間がある場合
    • Ⅰ.配偶者が退職後に任意継続加入者等になり、年収が130万円未満である場合
    • Ⅱ.年収が130万円以上であった任意継続加入者等の収入が減少して、年収が130万円未満となった場合
    • Ⅲ.配偶者が任意継続加入者等で第3号被保険者に該当するときに、加入者(第2号被保険者)が1日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合
    • Ⅳ.加入者の配偶者(任意継続加入者等で第3号被保険者)が、任意継続加入者等の資格を喪失又は任意継続加入者等の期間が満了して加入者の被扶養者となる場合

    「被扶養者認定申請書」と一緒に「国民年金第3号被保険者関係届」の提出が必要な場合

    凡例:黄色の三角 =「被扶養者認定申請書」の提出

    凡例:赤色の三角 =「国民年金第3号被保険者関係届」の提出

    • 1.第1号又は第2号被保険者であった配偶者が、加入者の被扶養者となる場合
      第1号又は第2号被保険者であった配偶者が、加入者の被扶養者となる場合のイメージ
    • 2.加入者(第2号被保険者)が1日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合
      夫(第2号被保険者)が1日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合
    • 3.海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が、加入者の被扶養者となる場合
      海外居住者等国民年金に加入していない配偶者が、加入者の被扶養者となる場合のイメージ
      (注釈)
      過去、第3号被保険者となっているのに届け出をしていなかった期間のある者については、国民年金第3号被保険者の届け出の特例参照

    「国民年金第3号被保険者関係届」単独の届け出が必要な場合

    • 4.加入者の被扶養者となっている配偶者が20歳になったとき
      加入者の被扶養者となっている配偶者が20歳になったときのイメージ
    • 5.健康保険の任意継続加入者等の期間がある場合
      • Ⅰ.配偶者が退職後に任意継続加入者等になり、年収が130万円未満である場合
        健康保険の任意継続加入者等の期間がある場合
        (添付書類として、任意継続加入者であること及び扶養事実の確認ができる続柄・収入等を証明する書類が必要です)
      • Ⅱ.年収が130万円以上であった任意継続加入者等の収入が減少して、年収が130万円未満となった場合
        健康保険の任意継続加入者等の期間がある場合
      • Ⅲ.配偶者が任意継続加入者等で第3号被保険者に該当するときに、加入者(第2号被保険者)が1日の中断もなく年金制度の異なる職場から転職してきた場合
        健康保険の任意継続加入者等の期間がある場合
      • Ⅳ.配偶者(任意継続加入者等で第3号被保険者)が、任意継続加入者等の資格を喪失又は任意継続加入者等の期間が満了して加入者の被扶養者となる場合
        健康保険の任意継続加入者等の期間がある場合

    「国民年金第3号被保険者関係届」を提出した際に、マイナンバーを報告していない人は以下の2~5をご確認ください。

    2.第3号被保険者に該当しなくなった場合(国民年金第3号被保険者関係届)

    • 1.海外在住
      加入者が退職と同時に、配偶者である第3号被保険者と共に海外に居住するとき
    • 2.第3号被保険者が死亡したとき
      第3号被保険者が被扶養者認定をされている場合は、「被扶養者取消申請書」も同時に提出してください。

    3.第3号被保険者の氏名等を変更・訂正した場合(国民年金第3号被保険者関係届)

    第3号被保険者が被扶養者認定をされている場合は、「被扶養者異動報告書」も同時に提出してください。

    4.第3号被保険者の住所が変更になった(住所変更届)

    日本年金機構が年金に関するお知らせ等を送付するのに使用します。転居の際に提出ください。

    5.第3号被保険者が外国籍である場合(第3号ローマ字氏名届)

    日本国籍を有しない被扶養配偶者(第3号被保険者)について、年金記録の適正な記録管理を行うため、ローマ字氏名の登録が義務付けられています。これに伴い、私学共済制度の被扶養配偶者においても、国民年金第3号被保険者関係届を提出する際に、ローマ字氏名の登録が必要です。
    なお「国民年金第3号被保険者関係届」に個人番号(マイナンバー)を記入した人は提出不要です。

    担当部署業務部資格課
    電話:03-3813-5321(代表)

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