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災害への対応(共済業務)

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短期給付関係〔問い合わせ先:業務部短期給付課〕

免除対象期間に「一部負担金等免除証明書」を提示できなかったことによる一部負担金等の還付請求

下記の免除の要件に該当する加入者等が、私学事業団に申請し「一部負担金等免除証明書」の発行を受け、「加入者証」や「加入者被扶養者証」とともに「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口で提示すると、一部負担金等が免除されました。

「一部負担金等免除証明書」の発行は取扱終了となりましたが、「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口で提示できずに自己負担したときは、時効範囲内(2年以内)であれば一部負担金等の還付を請求することができます。

免除となる保険診療の自己負担

一部負担金、保険外併用療法費にかかる自己負担額、訪問看護療養費にかかる自己負担額、家族療養費にかかる自己負担額、家族訪問看護療養費にかかる自己負担額

(注釈)
入院時の食費・居住費などは免除の対象とはなりません。

免除対象者の要件と免除対象期間

免除対象者の要件

次の(1) (2)のいずれにも該当すること

  • (1)災害救助法の適用市区町村に住所を有する私学事業団の加入者(任意継続加入者を含みます)及び被扶養者
  • (2)震災により、次の1.~3.のいずれかの申し立てをした者であること
    1. 住家が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした
      (注釈)
      り災証明書の提示は必要ありません
    2. 主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った
    3. 主たる生計維持者が行方不明となった

免除対象期間

平成28年4月14日から29年9月30日受診分まで

還付の請求方法

28年4月14日から29年9月30日までに、「一部負担金等免除証明書」を医療機関の窓口で提示できずに自己負担したときは、一部負担金等の還付を請求できます。

一部負担金等の還付の注意点

当該療養が、職務上又は通勤途上の災害の場合は、一部負担金等の還付の対象となりません。労災保険給付については、最寄りの労働基準監督署にご相談ください。

担当部署業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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