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年金等給付

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退職等年金給付(新3階年金)

退職等年金給付の概要

退職等年金給付は次の給付があります。

退職等年金給付(新3階年金)の概要

退職等年金給付の制度運営は、財政運営については積立方式を、給付設計については、キャッシュバランス方式を採用しています。このキャッシュバランス方式は、企業年金における受給額が安定している確定給付型と、掛金の積立額及びその運用結果によって受給額が決定される確定拠出型のそれぞれの長所を併せ持った方式となっています。

担当部署年金部年金第一課
電話:03-3813-5321(代表)

退職等年金給付の掛金率等

退職等年金給付は、加入者期間である各月の掛金を納付することにより、個人ごとに各月の標準報酬月額等に一定率(付与率)を乗じた「付与額」と、これに対する「利子」の累計額(給付算定基礎額)を基礎として、「年金現価率」を用いて計算された金額が年金として支給されるものです。

退職等年金給付にかかる掛金率をはじめとした諸率は、次のとおりです。

1 掛金率(退職等年金給付分) :  1.50 %

2 付与率 :  1.50 %

付与率とは、加入者期間である各月の標準報酬月額等に基づき付与額を算定するための率です。この付与率は、退職等年金給付が加入者であった者及びその遺族の適当な生活の維持を図ることを目的とする年金制度の一環をなすものであること及び国家公務員共済組合(以下「国共済」といいます)における付与率等の事情を勘案して定めることとしています。

3 基準利率 :  0.00 %(平成29年10月から)

基準利率とは、付与額に対する利子や年金現価率を算定するための率です。この基準利率は、国債の利回りを基礎として、積立金の運用の状況及び見通し並びに国共済における基準利率を勘案して設定します(具体的には、10年国債応募者利回りの直近1年間又は5年間の平均のいずれか低い率を基礎とします)。

平成28年度の10年国債応募者利回りの動向は、次表のとおり、直近1年の平均利回りはマイナス0.0377%、直近5年の平均利回りが、0.4544%となり、これらの平均利回りのうち低い率を使用すると「年利マイナス0.0377」となるところですが、私学共済法施行規則により「基準利率は零を下回らないもの」とされていることにより、平成29年10月からの基準利率は、0.00%(年利)となります。

基準利率の推移はこちら

平成28年度の10年国債応募利回り(単位:%)
4月 5月 6月 7月 8月 9月
-0.069 -0.096 -0.094 -0.243 -0.047 -0.046
10月 11月 12月 1月 2月 3月
-0.058 -0.056 -0.032 -0.056 -0.087 -0.082
1年平均
-0.0377
過去の10年国債応募者利回り(年度平均・単位:%)
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 5年平均
0.8056 0.6921 0.4898 0.3224 -0.0377 0.4544

4 年金現価率(終身年金現価率、有期年金現価率)

年金現価率とは、基準利率や死亡率、国共済における年金現価率等を勘案し、終身にわたり又は支給残月数の期間において一定の年金額となるように定める率です。終身年金現価率は年齢ごとに、有期年金現価率は支給残月数ごとに、各々設定します。

年金現価率(終身年金現価率・有期年金現価率)はこちら

担当部署企画室
電話:03-3813-5321(代表)

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