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年金等給付

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遺族厚生年金

遺族厚生年金は、次の要件に該当する厚生年金保険の被保険者又は被保険者であった人が死亡した場合に、その人によって生計を維持されていたその人の配偶者、子、父母、孫又は祖父母に支給されます。

なお、保険料の納付要件は遺族基礎年金と同じです。

保険料の納付要件についてはこちら

要件

  1. 厚生年金保険の被保険者が死亡したとき
  2. 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある傷病で、初診日から5年以内に死亡したとき
  3. 1級又は2級の障害厚生年金の受給権者が死亡したとき
  4. 受給資格期間が25年以上である老齢厚生年金の受給権者又は受給資格期間が25年以上である人が死亡したとき

受給資格期間についてはこちら(年金を受けるのに必要な期間)

(注釈)
遺族給付については、10年に短縮される法律改正は適用されず、原則25年以上の受給資格期間が必要です。

遺族の順位

  1. 配偶者(妻又は夫)と子
  2. 父母
  3. 祖父母

子と孫は、18歳到達年度の末日までの間にあるか20歳未満で1級又は2級の障害のある人で、婚姻していない人に限られます。

夫と父母、祖父母は55歳以上の人に限られ、60歳に達するまで支給停止されます。

なお、遺族厚生年金を受けられる遺族に該当する場合でも1の人に遺族厚生年金の受給権があるときは、2以下の人は受けられる遺族とはなりません。同様に、2の人に受給権があると3以下の人が、3の人に受給権があると4の人が受けられる遺族とはなりません。

また、遺族厚生年金を受けられる先順位の人が受給権を失った場合でも、次順位の人は受給権を取得できません(転給はありません)。

短期要件と長期要件

遺族厚生年金では、前記要件の1から3に該当したときは短期要件の遺族厚生年金、要件4に該当したときは長期要件の遺族厚生年金といい、年金額の計算や請求先、支払機関などで扱いが異なっています。

例1 短期要件の遺族厚生年金

短期要件の遺族厚生年金

死亡日の属する実施機関(最終)が取りまとめ実施機関となり、私学事業団がA+B+C期間をまとめて計算・決定し、支払いを行ないます。

ただし、A+B+C<300月の場合は300月として短期要件の遺族厚生年金を決定します。

例2 長期要件の遺族厚生年金

長期要件の遺族厚生年金

老齢厚生年金と同様に、各号(実施機関)単位に遺族厚生年金を計算・決定し、支払いを行ないます。
期間A(第1号厚年)分は日本年金機構が決定、支払いを行ないます。
期間B(第2号厚年)分は国家公務員共済組合連合会が決定、支払いを行ないます。
期間C(第4号厚年)分は私学事業団が決定、支払いを行ないます。

なお、請求手続きについては、いずれか1つの機関へ請求することで、すべての遺族厚生年金の請求が行なわれたことになります(ワンストップサービス)。

年金額

遺族厚生年金の額は、原則として老齢厚生年金の報酬比例額に4分の3を乗じて算定した額と中高齢寡婦加算等の合計額となりますが、短期要件、長期要件の違いや、遺族の年齢などによって異なっています。

寡婦加算額

40歳から65歳未満の妻の場合(中高齢寡婦加算額)

遺族基礎年金の対象となる子がいない妻や、子が18歳年度末日に到達して遺族基礎年金が失権した妻には、40歳(又は40歳以上で遺族基礎年金が失権したとき)から65歳になるまでの間、中高齢寡婦加算として584,500円が遺族厚生年金に加算されます。

この加算が行われるのは、次の遺族厚生年金です。

  • 短期要件の遺族厚生年金
  • 厚生年金保険の被保険者が20年以上である人の死亡による長期要件の遺族厚生年金

長期要件の場合、一番長い期間の実施機関(上記 例2の場合は私学事業団)の遺族厚生年金に加算されます。

65歳以上の妻の場合(経過的寡婦加算額)

昭和31年4月1日以前に生まれた妻については、一般的に国民年金への加入期間が短いため老齢基礎年金の額が低くなることから、妻の生年月日に応じた経過的寡婦加算額(584,500円から19,507円)が加算されます。

担当部署年金部年金第一課
電話:03-3813-5321(代表)

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