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年金等給付

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日本国籍を有しない人に対する脱退一時金

この脱退一時金は、厚生年金保険の被保険者期間が6ヶ月以上ある外国人で、年金を受けることができない人が、下記の要件に該当する場合に支給されます。

なお、この脱退一時金の算定基礎となった被保険者期間は厚生年金給付に関する規定の適用については、被保険者期間でなかったものとみなされます。

受給要件

次の1から6すべてを満たす人が請求したとき

  1. 日本国籍を有しないこと
  2. 日本国内に住所を有しないこと
  3. 厚生年金保険の被保険者期間が6ヶ月以上であること
  4. 老齢厚生年金の受給資格期間を満たしていないこと(注釈)
  5. 障害厚生年金等の受給権を有したことがないこと
  6. 最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日、又は日本国内に住所を有しなくなってから2年を経過していないこと
(注釈)
受給資格期間の詳細についてはこちら

請求手続き

平成27年10月1日に被用者年金制度が一元化されたことにより、日本国籍を有しない人に対する脱退一時金についても請求手続きが変更となりました。そのため、脱退一時金を請求する場合は一元化前の給付に該当するのか、又は一元化後の給付に該当するのかを判断する必要があります。

次の事例をもとに、どちらの給付に該当するか確認のうえ請求してください。

「日本に住所を有しなくなった日」、及び「国民年金の被保険者の資格を喪失した日」が一元化前(平成27年9月以前)である場合

事例1に該当する場合の請求手続きはこちら

「日本に住所を有しなくなった日」、及び「国民年金の被保険者の資格を喪失した日」が一元化前(平成27年9月以前)である場合

「日本に住所を有しなくなった日」、又は「国民年金の被保険者の資格を喪失した日」が一元化後(平成27年10月以後)である場合

事例2から5に該当する場合の請求手続きはこちら

「日本に住所を有しなくなった日」、又は「国民年金の被保険者の資格を喪失した日」が一元化後(平成27年10月以後)である場合

「日本に住所を有しなくなった日」、及び「国民年金の被保険者の資格を喪失した日」が一元化前(平成27年9月以前)である場合(事例1に該当する場合)の請求手続き

私学共済の加入者期間単独で6ヶ月以上ある外国人で、年金を受けることができない人が私学事業団に請求することで支給されます。私学共済以外の加入期間がある場合は、加入していたそれぞれの制度に請求していただく必要があります。

「脱退一時金請求書」のダウンロードはこちら

「日本に住所を有しなくなった日」、又は「国民年金の被保険者の資格を喪失した日」が一元化後(平成27年10月以後)である場合(事例2から5に該当する場合)の請求手続き

複数の厚生年金保険の期間がある人の脱退一時金は、取りまとめ実施機関が決定し、支払いを行ないます。

国民年金第1号被保険者期間が6ヶ月以上ある場合(国民年金としての脱退一時金がある場合)は日本年金機構が取りまとめ実施機関となり、6ヶ月未満で国民年金としての脱退一時金が無い場合は、最終の実施機関が取りまとめ実施機関となります。

取りまとめ実施機関

  1. 国民年金の納付済期間等(注釈)が6ヶ月未満の場合=国民年金の脱退一時金がない場合
    →最終加入経歴のある厚生年金実施機関が取りまとめ実施機関となります。
  2. 国民年金の納付済期間等(注釈)が6ヶ月以上の場合=国民年金の脱退一時金がある場合
    →厚生年金期間にかかわらず、日本年金機構が取りまとめ実施機関となります。
(注釈)
国民年金の第1号被保険者としての被保険者期間にかかる保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数(国民年金の脱退一時金の加入期間の要件は、当該期間が6ヶ月以上必要です)。

(例)第1号厚生年金(民間企業)に12月加入し、第4号厚生年金(私学共済)に24月加入した後出国した場合

(例)第1号厚生年金(民間企業)に12月加入し、第4号厚生年金(私学共済)に24月加入した後出国した場合

この例の場合私学事業団が取りまとめ実施期間となり、36月分の脱退一時金を支給します。

「脱退一時金請求書」のダウンロードはこちら

脱退一時金額

脱退一時金(厚生年金保険)は、被保険者期間に応じて、以下のとおり計算されます。なお、この給付は支給の際に20.42%の所得税が源泉徴収されます。

計算式

脱退一時金額(厚生年金保険) = 平均標準報酬額注釈1 × 支給率注釈2

ただし、平成17年4月以前の加入期間のみを有する場合、計算式が異なります。

(注釈1)
平均標準報酬額
  • 厚生年金保険被保険者期間の全部が平成15年4月以降の人

  • 厚生年金保険被保険者期間の全部又は一部が平成15年3月以前の人

(注釈2)
支給率
支給率 = 保険料率(*1)× 2分の1×被保険者期間月数に応じた数(*2)
 *1 保険料率
最終月が1月から8月の場合、前々年10月時点の保険料率になります。
最終月が9月から12月の場合、前年10月時点の保険料率になります。
 *2 被保険者期間月数に応じた数
厚生年金被保険者期間の合算月数(*3)により、次のとおりとなります。
厚年被保険者期間月数 支給率計算に用いる数
6月以上12月未満 6
12月以上18月未満 12
18月以上24月未満 18
24月以上30月未満 24
30月以上36月未満 30
36月以上 36
 *3 合算月数
日本に住所を有しなくなった日、及び国民年金の被保険者の資格を喪失した日が一元化後(平成27年10月以後)である場合は加入のあった厚生年金被保険者期間すべての合算月数となります。

留意事項

  1. "脱退一時金を受け取った場合、厚生年金給付に関する規定の適用については、被保険者期間でなかったものとみなされますのでご注意ください。
  2. 日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある人は、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。ただし、脱退一時金を受け取ると、脱退一時金を請求する以前の年金加入期間を通算することができなくなります。

    社会保障協定の詳細はこちら

  3. 脱退一時金の支給金額は、日本の年金制度に加入していた月数に応じて、36ヶ月を上限として計算されます。長期間(37ヶ月以上)日本の年金制度に加入していた人が脱退一時金を請求した場合、脱退一時金の支給金額は36ヶ月を上限として計算されますが、脱退一時金を請求する以前のすべての期間が厚生年金給付の適用において年金加入期間ではなくなります。
  4. 平成29年8月施行予定の法律により、年金をもらうために必要な加入期間(受給資格期間)が原則25年から10年に短縮されます。年金の受給資格期間が10年以上ある場合、平成29年8月以降は脱退一時金の請求はできなくなりますのでご注意ください。

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