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マイナンバー制度について

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マイナンバー(社会保障・税番号)制度について

「マイナンバー(以下「個人番号」といいます)制度(以下「番号制度」といいます)は、住民票を有するすべての人に12桁の番号を付し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認することによって社会保障・税番号制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。


国全体における番号制度の導入の流れ

国全体としては、以下のスケジュールで番号制度が導入される予定です。

国全体における番号制度の導入の流れ(イメージ)

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私学事業団における個人番号の取り扱い

     私学事業団では、平成28年1月から個人番号の取り扱いを一部始めます。まず、国税対応として加入者及び年金者の皆さんに個人番号の提供をお願いすることになります。お願いするのは以下のとおりです。
  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 積立貯金の非課税貯蓄申告書等
  • 積立共済年金・共済定期保険(注釈1)・アイリスプラン(注釈2)給付金・保険金請求時の個人番号申告書

なお、番号制度の利用拡大に伴い、私学事業団が個人番号の記入をお願いする申請書類等は今後増える可能性がありますが、その際は私学共済ホームページ・広報誌等でお知らせします。

(注釈1)
共済定期保険の死亡保険金
(注釈2)
アイリスプラン年金コースの給付金及び傷害補償コースの死亡給付金
(お願い)
各申請(申告)の際に住民票が必要となる場合、私学事業団が個人番号の提供を求めていないときは、市区町村から個人番号を非表示にした住民票を発行してもらい添付してください。

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私学事業団の番号制度の導入に向けた作業

私学事業団の番号制度の導入に向けた作業及びスケジュールは以下のとおりです。

番号制度の導入に向けた作業及びスケジュール(イメージ)

年金者及び扶養親族等の個人番号の取り扱い (平成28年1月~)

ポイント

すでに年金を受け取っている人及びこれから年金の請求をする人は、私学事業団が税務署に提出する書類に個人番号の記入が必要となるため、年金者と扶養親族の個人番号を収集します。

すでに年金を受け取っている人

老齢給付の年金を受け取っている人で平成28年分の「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出した人の中で扶養親族を届け出ている人については、扶養親族の個人番号調査のための調査票を平成28年中に送付しますので、ご協力をお願いします。

(注釈1)
年金者本人の個人番号については、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、「番号法」という)第14条第2項により、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から個人番号を取得します。
(注釈2)
扶養親族の個人番号については、年金者本人が調査票に扶養親族の個人番号を記入する際に、扶養親族本人から個人番号カード等の提示等をしてもらい、調査票に記入した個人番号に誤りが無いことを確認してください。

これから年金を請求する人

老齢厚生年金の請求書を平成28年1月以降に私学事業団に提出する際は、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に年金者本人及び扶養親族の個人番号を記入してください。

(注釈1)
年金者本人の個人番号については、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記入された個人番号に誤りが無いことを確認するため、番号法第14条第2項により、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)から個人番号を取得します。
(注釈2)
扶養親族の個人番号については、年金者本人が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に扶養親族の個人番号を記入する際に扶養親族本人から個人番号カード等の提示等をしてもらい、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記入した個人番号に誤りが無いことを確認してください。

積立貯金における個人番号の取り扱い (平成28年1月~)

ポイント

税務署に提出する積立貯金の非課税貯蓄申告書等に個人番号を記入することが必要となります。

私学事業団への非課税貯蓄申告書等の提出の際に、加入者は個人番号カード等を学校法人等へ提示すること等が必要となります。

積立貯金にかかる詳細はこちら

積立共済年金・共済定期保険・アイリスプランにおける個人番号の取り扱い(平成28年1月~)

ポイント

税務署に提出する書類に個人番号の記入が必要となるため、一時金受取金額が100万円超、年金受取金額が年額20万円超等の場合の積立共済年金等の給付金等請求時の個人番号申告書に個人番号カードの写し等を添付することが必要となります。

積立共済年金にかかる詳細はこちら

共済定期保険にかかる詳細はこちら

アイリスプランにかかる詳細はこちら

情報提供ネットワークシステムを介した情報連携 (平成29年7月~)

私学事業団における短期給付事業及び年金等給付事業の各業務において、情報提供ネットワークシステムを介した情報照会及び情報提供を順次開始します。情報照会及び情報提供にかかる具体的な個人番号の利用方針等については、現在、関係機関と調整・検討を進めています。私学事業団の利用方針等について、詳細が決まり次第、私学共済ホームページ・広報誌等でお知らせします。

個人番号の収集

加入者の皆さんの個人番号の収集方針、スケジュール等については、現在関係機関と調整・検討を進めています。詳細が決まり次第、私学共済ホームページ・広報誌等でお知らせします。

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Q&A

Q1「番号制度」の詳細を知りたいのですが。

A1内閣官房ホームページ及び国税庁ホームページを参照してください。

内閣官房ホームページ

国税庁ホームページ

Q2私学事業団の短期給付事業及び年金等給付事業において個人番号を利用できる根拠はあるのですか。

A2番号法第9条により、同法別表第一に個人番号を利用できる者と、利用できる事務が規定されています。
 この別表第一において、私学事業団は、短期給付事業及び年金等給付事業において個人番号を利用できる事務実施者として規定されています。(別表第一の二十二)
 また、番号法の第19条及び第21条により、同法別表第二に私学事業団が特定個人情報の提供を求める情報提供者と特定個人情報の内容が規定されています。
 さらに、同法別表第二に私学事業団に特定個人情報の提供を求める情報照会者と特定個人情報の内容が規定されており、私学事業団は義務として特定個人情報の提供をする必要があります。

Q3私学事業団に提出する申請書類等のうち、どの申請書類等に個人番号を記入又は申告しなければならないのでしょうか。

A3平成28年1月時点で私学事業団が個人番号の記入又は申告をお願いする申請書類等は以下のとおりです。

  • 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書
  • 積立貯金の非課税貯蓄申告書等
  • 積立共済年金・共済定期保険(注釈1)・アイリスプラン(注釈2)給付金・保険金請求時の個人番号申告書

なお、番号制度の利用拡大に伴い、私学事業団が個人番号の記入又は申告を依頼する申請書類等は今後増える可能性がありますが、その際は私学共済ホームページ・広報誌等でお知らせします。

(注釈1)
共済定期保険の死亡保険金
(注釈2)
アイリスプラン年金コースの給付金及び傷害補償コースの死亡給付金

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