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短期給付(健康保険)Q&A

短期給付(健康保険)について問い合わせの多い内容を、Q&A形式でまとめました。

療養費・家族療養費関係

療養費・家族療養費の請求

Q1加入者証(保険証)申請中に医療機関に受診して10割の支払いをしましたが、立て替えた医療費についてはどのように請求すればよいですか?

A1次の書類を使用して、学校法人等を通して(任意継続加入者の場合は直接)ご請求ください。

  1. 「療養費・家族療養費等請求書」(ダウンロードはこちら)
  2. 「診療報酬領収済証明書」(ダウンロードはこちら)(注釈1)
(注釈1)
受診した医療機関で受診内容や医療に関する証明を受けてください。

なお、「診療報酬領収済証明書」に替えて、医療機関が発行した(1)10割負担の領収書(原本)と(2)診療(調剤)報酬明細書(略称:レセプト 医療機関で会計時に交付された診療(調剤)明細書は不可)を添付書類とすることができます。

Q2誤って、以前加入していた健康保険制度の保険証を使用して医療機関を受診したため、以前加入していた健康保険制度から医療費の請求があり、返還をしました。「清算した医療費については私学共済に請求できる」と聞いたのですが、どのように請求したらよいですか?

A2 次の書類を使用して、学校法人等を通して(任意継続加入者の場合は直接)ご請求ください。

  1. 「療養費・家族療養費等請求書」(ダウンロードはこちら)
  2. 以前加入していた健康保険制度に医療費の清算をした領収書(原本)
  3. 「診療(調剤)報酬明細書」の写し

Q3ケガ又は病気のため、医師の同意や指示のもと治療用装具を購入しました。「加入している健康保険制度に装具代の一部を請求できる」と聞いたのですが、どのように請求すればよいですか?

A3 次の書類を使用して、学校法人等を通して(任意継続加入者の場合は直接)ご請求ください。

  1. 「療養費・家族療養費等請求書」(ダウンロードはこちら)
  2. 医師の意見書等(原本) (装具を治療上必要とする旨の記載があるもの)
  3. 装具代金の領収書(原本)
  4. 装具の種類・単価がわかる明細書等(領収書に明記されている場合もあります)

医療機関等での窓口負担の払い戻し

Q4医療機関で会計時に3割の自己負担をしましたが、医療費が高額になりました。病院の窓口で「高額療養費の申請を健康保険の保険者にすることができます」と言われましたが、どのような手続きをすればよいですか?

A4すでに医療機関と清算(支払い)を済ませている場合、高額療養費や一部負担金払戻金・家族療養費付加金などの医療費の負担軽減のための給付金については、自動払いしますので、請求手続きは不要です。
 私学共済制度では、ひと月に一つの病院で受診者ごとに入院・外来・調剤別に自己負担が25,000円を超えた場合に一部負担金払戻金・家族療養費付加金などの給付金の対象となります。
 給付の時期は、おおおよそ受診月の3ケ月~4ケ月後に、加入者の場合は学校法人等(任意継続加入者の場合は登録の口座)に、それぞれ送金します。

限度額適用認定証

Q5家族が長期間入院することになり、「限度額適用認定証を交付してもらってください」と病院の窓口の人に言われました。限度額適用認定証の申請方法について教えてください。また、申請してから交付までどのくらいの期間がかかりますか?

A5次の書類を使用して、学校法人等を通して(任意継続加入者の場合は直接)ご請求ください。
「限度額適用認定申請書」(ダウンロードはこちら)(注釈2)

(注釈2)
新規の場合は、申請書の「新規・継続」欄の「新規」を○で囲んでください。
 「限度額適用認定証」は、申請書を受け付けた月の1日から有効な発行年月日で設定します。すでに入院・通院している場合で、前月に遡及して認定証の交付を希望する場合は、申請書の欄外に「平成○○年○月適用希望」と朱書きしてください(適用を遡及できるのは前月までです)。
 「限度額適用認定証」は事業団で申請書を受け付けてから、おおよそ10日程度で学校法人等 (任意継続加入者の場合は届け出住所)宛てに送付します。
 医療機関等への送付については対応しておりませんので、ご了承ください。
 なお、「限度額適用認定証」の提示が病院での会計時に間に合わず、通常の自己負担をした場合は、上記のA4のとおり自動払いで給付金を送金します。

Q6「限度額適用認定証」の有効期間満了後に引き続き使用したい場合は、 どのように手続きをすればよいですか?

A6次の書類を使用して、有効期限の到来する2週間前を目途に学校法人等を通して(任意継続加入者の場合は直接)手続きをしてください。
「限度額適用認定申請書」(ダウンロードはこちら)(注釈3)

(注釈3)
申請書内の「新規・継続」欄の「継続」を○で囲んでください。
「限度額適用認定証」は事業団で申請書を受け付けてから、おおよそ10日程度で学校法人等 (任意継続加入者の場合は届け出住所) 宛てに送付します。
 なお、破損・紛失等で再交付を申請する場合は、申請書の「再交付」欄を○で囲み、再交付の理由を記入してください。

出産手当金関係

Q1出産が出産予定日より遅れたときには、遅れた分の出産手当金は支給の対象になるのでしょうか?

A1出産が出産予定日より遅れたときは、出産予定日の翌日から出産するまでの期間についても産前の出産手当金として給付の対象となります。

傷病手当金関係

Q1過去に傷病手当金を受給して、その後復職しましたが、再度同じ病気で休むことになりました。この場合は傷病手当金を請求することはできますか?

A1過去に傷病手当金を受給していた期間が1年6ケ月に満たない場合で、過去に受給していた時の傷病と今回の傷病の間に相当な因果関係が認められ、同一の傷病とみなされる場合は、その残りの期間について傷病手当金を受給することができます。

移送費・家族移送費関係

Q1退院した際に自宅までタクシーを利用しましたが、移送費・家族移送費を受けることができますか?

A1移送は原則として、入院治療を必要とする場合で、歩行による移動が著しく困難と医師が認めた場合に限り対象となるため、単に退院のための交通費は移送費・家族移送費としては認められません。

Q2病院の都合により転院することになりました。転院の際にかかる費用は移送費・家族移送費の給付対象になりますか?

A2治療効果のある病院への緊急やむを得ない転院であれば、移送費・家族移送費の対象となりますが、病院の都合や個人的な事情等(転院先が自宅に近いからなど)の理由による転院は移送費・家族移送費の給付対象にはなりません。

担当部署業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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