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短期給付(健康保険)

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退職後の出産費

引き続き1年以上加入者であった人が、退職後6ヶ月以内に出産した場合は、加入者と同様に出産費が支給されます(付加金は支給されません)。

ただし、加入者が退職後、家族の被扶養者になって出産したときは、被扶養者として加入する健康保険等から家族出産費(又は家族出産育児一時金)の支給を受けることもできます。この場合はどちらかを選択して受給することとなります。

加入者の資格喪失後の出産費受給権を放棄し、他の共済組合や健康保険等の家族出産費を受給する場合に添付する証明書の発行については、文書でお申し出ください。

「出産費受給権放棄証明書発行依頼書」のダウンロードはこちら

なお、退職後6ヶ月以内の出産でも、その間に他の共済組合や健康保険などに本人として加入したとき(組合員や被保険者として資格取得したとき。国民健康保険は除く)は支給されません。

「直接支払制度」を利用する場合は、医療機関等に私学事業団が発行する「資格喪失後の出産費を受ける資格がある旨の証明書」を提示することが必要となります。この証明書の発行については、文書でお申し出ください。

「資格喪失後出産費の受給資格証明書発行依頼書」のダウンロードはこちら

なお、出産費用が出産費の額(42万円又は40.4万円)未満の場合は、私学事業団から残りの出産費の支給にかかるお知らせ(書面)を送付しますので、必要事項を記入し、「医療機関等が発行した『費用の内訳を記した明細書』」を添付して、私学事業団に返送してください。

担当部署業務部短期給付課
電話:03-3813-5321(代表)

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