私学事業団では住民基本台帳ネットワーク（以下「住基ネット」という）による情報を利用して、年金受給権者等の生存確認を実施しています。住基ネットで生存確認ができた年金受給権者は、原則として現況届を提出する必要はありません。

今後も現況届の提出が必要な年金受給権者

（1）住基ネットによる生存確認ができない人

（2）加給年金額が加算されている人

　　加給年金額の対象者との生計維持関係等確認のため、提出が必要です。
　　（注）年金の支給額が全額停止となっている人も提出が必要です。