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福祉事業のご案内

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積立貯金

加入者から貯金を受け入れ、安全有利に運用する事業を行なっています。

貯金には(1)定時積立金(毎月一定額を積み立てる)(2)臨時積立金(年3回賞与などから積み立てる)があり、積立金額は1,000円の整数倍です。なお、臨時積立金だけの積立はできません。

利率

半年複利で、利率は金融情勢によって変更されます。

年利0.25%(平成28年10月1日現在)

申出期間

新規加入申込み、積立金額の変更、中断している積立を復活するときには、下記の期間内に申し出てください。

前期 4月26日~5月25日
後期 9月26日~10月25日

(注釈)
期間等詳細は募集パンフレット「積立貯金のご案内」をご覧ください。

手続き

全ての手続きは、学校等を経由して行ないます(任意継続加入者は加入できません)。

解約

資格喪失したときは、必ず解約の手続きをしてください。そのままにして3ヶ月を経過すると「預かり金」となり、利息はつきません。

少額貯蓄非課税制度(マル優)

母子家庭、障害者及び寡婦年金の受給者は他の預貯金と同じく、この積立貯金も「非課税貯蓄申告書」を提出すれば、他の金融機関と合わせて元金350万円まではマル優(非課税)の適用が受けられます。


  • 個人番号(マイナンバー)の申告が必要です。

平成28年1月より、私学事業団宛てに提出するマル優(非課税)関係の書類には、社会保障・税番号制度における個人番号の記載が義務化されます。これに伴い、マル優関係の書類は、学校法人等において、対象者の個人番号における本人確認(個人番号の確認及び身元確認)措置を実施(注釈)したうえで、本事業団宛てに提出することになります。本事業団では、後日、個人番号が記載されたマル優関係の書類を税務署に提出します(所得税法施行令第34条他)。

手続きの詳細は、保健課貯金係までご連絡ください。

(注釈)
「非課税貯蓄申告書」等の用紙に加入者が個人番号を記載した後、学校法人等において、本人確認の措置として、正しい個人番号であることの確認及びその番号を提示した人が本人かどうかの確認を行なったうえで、申告書等の私学事業団控に学校法人等の代表者印を押印していただきます。

書類の送付先

積立貯金の書類はすべて下記の宛て先にご送付ください。
〒101-8709
日本郵便(株)神田郵便局私書箱第103号
私学事業団 共済事業本部 福祉部保健課貯金係

担当部署福祉部保健課
電話:03-3813-5321(代表)

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