このページの先頭です

ヘッダーここからヘッダーをとばして本文へ

メニューここから

メニューをとばして本文へ

福祉事業

メニューここまで

本文ここから

貸付金の償還方法

私学事業団の貸付制度の財源は、主として年金積立金(年金財源)によって賄われているため、適正かつ公正な運営が義務付けられています。

加入者に対する貸付の借受人は、加入者個人であるため、当然ながら債務者は加入者個人であり、償還義務も加入者個人に属します。

ただし、「私立学校教職員共済法」及び「貸付規則」により、貸付金の償還の責務については、学校等が借受人の報酬、賞与又は退職手当から控除し、私学事業団へ払い込まなければならないとされています。また、一部又は全部に相当する額の控除が行なわれないときには、借受人から償還相当額の提出をうけ、学校法人等が払い込むこととされています。

なお、「国と民間企業との間の人事交流に関する法律」(平成十一年十二月二十二日法律第二百二十四号)に基づき、学校法人等から国に交流採用(人事交流)された場合の、定期償還等の取り扱いについては、私学事業団貸付課償還係までご連絡ください。

償還方法の種類

1.定期償還

貸付金及び利息の償還は、貸付を受けた月から毎月定額を返済することとなります。この償還について定期償還と呼んでいます。

定期償還は、1回当たりの償還額が貸付金額及び償還回数に応じて定められています(元利均等償還)。毎月の償還額については、「償還額早見表」又は、貸付の決定時に送付する「貸付決定通知書(償還明細書)」で確認してください。

また、住宅貸付については、毎月払いに併用し、半年払いも選択することができます。(詳細については「毎月の償還(定期償還)」を参照してください)

2.任意償還

借受人の希望によって、償還途中で未償還金の一部又は全部を償還する方法です。

「貸付金任意償還・団信制度脱退申出書」に必要事項を記入し、学校法人等を経て、毎月15日(必着)までに申し出ていただき、私学事業団で確認した後、払込通知書等を学校法人等に送付しますので、この払込通知書で払い込んでください。なお、払込期限を過ぎますと利息が発生しますのでご注意ください。また、一部を任意償還した場合は、償還回数は繰り上がりますが、その後の毎月の償還額は変動しませんのでご了承ください。(詳細については「申し出による償還(任意償還)」を参照してください)

3.即時償還

借受人が加入者資格を喪失したり、住宅貸付の借受人に退職手当が支給される等、貸付規則に定める即時償還の事由に該当した場合には、全額を即時に償還することとなります。報告等により私学事業団で即時償還に該当することを確認後、償還額を記載した「即時償還通知書」及び「払込取扱票」等を学校法人等に送付しますので、この払込取扱票で払い込んでください。

なお、即時償還の払込期限日は、即時償還通知書の交付日から60日となり、償還期限日を過ぎると1日当たり0.03%で計算した延滞金が発生しますのでご注意ください。(詳細については「退職手当支給時及び退職時等の償還(即時償還等)」を参照してください)

担当部署福祉部貸付課
電話:03-3813-5321(代表)

このページのトップへ戻る

本文ここまで

サブメニューここから

サブメニューここまで

フッターここから

フッターここまで

このページのトップに戻る